草津市議会 2020-08-17 令和 ２年 ８月１７日総合計画特別委員会－08月17日-01号
施策名、基礎的コミュニティ活動の支援の概要といたしましては、良好な地域社会の形成、住民福祉の増進、住民主体のまちづくりのさらなる推進を図るため、住民自治組織の活動支援に努めてまいります。 最後に、主要事業でございますが、主要事業につきましては記載のとおりとなってございます。 以上、誠に簡単ではございますが、基本方針、基礎的コミュニティの活性化の説明を終わらせていただきます。
施策名、基礎的コミュニティ活動の支援の概要といたしましては、良好な地域社会の形成、住民福祉の増進、住民主体のまちづくりのさらなる推進を図るため、住民自治組織の活動支援に努めてまいります。 最後に、主要事業でございますが、主要事業につきましては記載のとおりとなってございます。 以上、誠に簡単ではございますが、基本方針、基礎的コミュニティの活性化の説明を終わらせていただきます。
それでは次に、基礎的コミュニティー活動の支援、⑤のほうに移らせていただきます。 まず行政事務委託事業ですが、「行政事務委託料の算出根拠となる加入世帯数については、正確な把握に努められたい。また行政事務委託については、町内会長等の役割や町内会活動の実態の把握に努め、現在、依頼している業務の負担軽減につながる見直しを検討されたい」ってことです。
施策評価は基礎的コミュニティ活動の支援になります。この基礎的コミュニティ活動の支援の施策評価については、六つの評価対象事業について、施策目標の実現手段として有効な事業であるかどうかの評価を行っていただき、その結果を踏まえて施策評価及びコメントにまとめたいと思います。 それでは、順を追って事業から審議をさせていただきます。 まず、１５番行政事務委託料について、評価対象事業の評価を行います。
基礎的コミュニティ活動の支援について「みんなでつくる協働のまち草津」は体現できているでしょうか、お尋ね申し上げます。 ○議長（瀬川裕海） 長まちづくり協働部長。
……………………………………………………… ３４ 杉江 昇議員 関係人口について …………………………………………… ３５ （１）関係人口の定義について …………………………… ３６ （２）関係人口と過疎地域について ……………………… ３６ （３）交流人口と関係人口の違いについて ……………… ３７ 第５次草津市総合計画の将来ビジョンについて ………… ３９ （１）基礎的コミュニティ活動
総合政策部長 確かに、リーディング・プロジェクトで三つ目の大きな柱として位置づけております、このコミュニティをどういうようにしていくのか、まちづくり協議会を中心として、どういうふうにしていくかということにつきましては、今回の基本計画では、５１ページになるんですけどもコミュニティの市民自治というふうな基本方針のもとに、５１ページなんですけども、その中で、市民自治の確立のための環境整備であったり、基礎的コミュニティ活動